読売新聞（2025年7月10日第21面）の特集記事「参院選2025　青森の争点③：除排雪　住民も主体的に雪への備え　見直し急務」に、本学地域みらい学科の野坂真准教授による識者コメントが掲載されました。
　特集記事では、青森県における参院選の争点として豪雪対策が取り上げられ、災害社会学を専門とする本学の野坂准教授が、今後の課題等についてコメントしました。
＜野坂准教授のコメント＞　
　雪害は、災害なのか日常なのかの境目が非常に曖昧で、被害の実態を捉えにくい。それでも、交通障害による通勤、通学、通院の困難など二次被害も含めた被害の実態を総合的に捉えるよう努め、地域の実状に基づいた対策を行うことが重要である。高齢者世帯向けの除排雪支援など雪に強い地域づくりを後押しする国の支援制度の活用も進めるべきである。